1999-03-04 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○二宮説明員 お答えいたします。 まず、現状でございますが、地震保険の普及率は、これまで大きな被害を伴う地震が余り発生しなかったこと等の理由から低迷しておりましたが、阪神・淡路大震災の発生以来、保険業界は、地震保険の一層の普及拡大を図るための施策に従前以上の力を入れて取り組んできておるわけでございます。
○二宮説明員 お答えいたします。 まず、現状でございますが、地震保険の普及率は、これまで大きな被害を伴う地震が余り発生しなかったこと等の理由から低迷しておりましたが、阪神・淡路大震災の発生以来、保険業界は、地震保険の一層の普及拡大を図るための施策に従前以上の力を入れて取り組んできておるわけでございます。
○二宮説明員 今御指摘のあったような点につきましては、まさに先生御指摘のとおり、現在、国土庁に設けられた被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討会におきまして、地震を含めた自然災害に対する各種住宅再建支援策について検討がなされることとなっておりますので、我々としても、その御議論を踏まえて対応させていただくということにしたいと思っております。
○二宮説明員 預保の場合は、その時々の財政状況を踏まえましてこれまで引き上げをしたことはございます。 ただ、今回の場合、先ほど経済局長が申し上げましたように、一般金融機関の破綻が相次いだ、あるいはその結果、預金保険機構の財源状況が枯渇した、そういうことから新たな補正予算の関連法案として既に提出させていただいたということでございます。
○二宮説明員 預金保険制度のもとでは、特に貯保でございますような系統の相互援助制度はございません。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、預金保険制度と預金保険制度というのは制度として別々でございますが、目的とするところは同一ということで、その中で同じような目的の預金者、貯金者の保護を図っていくということでございます。
○二宮説明員 退職金について申し上げますと、国家公務員の退職手当につきましては、退職した国家公務員が引き続いて国家公務員として採用された場合、その前後の勤続期間を通算するということで、最終的に退職する場合にその手当を計算することになってございます。 これは任期制の教員についても同様でございます。
○二宮説明員 不利益というよりも、これは今研究公務員の任期制についても同様でございまして、そもそも官と民の交流の中で行く場合に、必ず国立から国立ということではなく、国立から民間に行く、いろいろなケースがございますので、それらを事前に想定し、勤続するということを前提として計算することは無理かと思います。
○二宮説明員 お答え申し上げます。 指定職の新規指定につきましては、従来より、防衛庁からの要求を受けた後、当方といたしまして、その仕事の内容及び責任の重さ等を勘案し、関係省庁とも調整の上行ってきたところでございます。 今後とも、自衛官の処遇がその職員に応じたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○二宮説明員 お答えを申し上げます。 先生御承知のように、最近の金利状況を見ますと、公定歩合が史上最低の〇・五％となっておりますのを初めとしまして、長期金利が二％台で推移をするということで、極めて低い金利水準で推移をしているところでございます。
○二宮説明員 今回の予定利率の引き下げの要因となっております逆ざや問題を解消することは、生保会社経営の健全性、また契約者間の公平性、これを確保いたしまして、企業年金制度の維持安定化を図って契約者保護に資するものというふうに考えております。
○二宮説明員 たばこ自動販売機に対する規制につきましては、未成年者喫煙防止、消費者利便、小売店経営の省力化に配慮の上、検討する必要がございます。
○二宮説明員 酒類の需要動向につきまして、国内の出荷、輸入の合計数量で見てみますと、昭和六十二年から平成四年までの最近五年間では、年平均の伸び率が四％ということでございます。直近で見ますと、平成三年、四年の二年間は二％台の伸びということになっておりまして堅調に推移してきたということでございます。
○二宮説明員 国税庁といたしましては、従来から地球環境の保全、廃棄物問題等に大変深い関心を持っておりまして、平成三年の二月には中央酒類審議会から、酒類容器のリサイクリングに関する中間報告をちょうだいいたしております。私どもといたしましては、それに基づきまして酒類容器のリサイクリングの促進につきまして関係業界を指導しておるところでございます。
○二宮説明員 本法案におきまして、国は、環境の保全に関する施策を講じていく責務を有することが規定されておりまして、環境庁を初め関係省庁が連携協力を密接に行っていくことが重要であると考えております。国税庁といたしましても、このような考え方で私どもの分野での行政を推進していきたいと考えております。
○二宮説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生の方から御指摘ございましたように、日本酒造組合中央会におきまして酒類容器のリサイクリングの促進を図るということで、私どもの指導に基づきまして清酒用の五百ミリリットルの規格統一瓶の導入を平成三年の九月に決定をいたしました。清酒業界ではこれを受けまして、昨年の二月からこの五百ミリリットル瓶の使用を開始いたしました。
○二宮説明員 清酒一・八リットル瓶、これは非常に伝統的なものでございますが、昨年の実績で申しまして約四億本でございます。それからビール瓶大瓶でございますが、これが約四十億本になっております。それで、かなりの回収率になっております。
○二宮説明員 お答えいたします。 私ども、もちろんただいま先生がおっしゃいましたように、保存が第一でございます。ただ、その保存すべき遺跡が住民の生活の上にささえられておる。つまり、住民の生活を犠牲にした保存というものはあり得ないという考えでおります。したがいまして、今回考えておりますのは、保存と住民の生活の向上をいかにうまく調和さしたらいいのかということが大きなテーマでございます。
○二宮説明員 お答えいたします。 事務当局といたしましては、もちろん文化庁、建設省と十分打ち合わせをしております。したがいまして、先ほど御説明いたしました「当面の方策の骨子」にいたしましても、当面の方策といたしましては御了承をいただいておるというふうに思っております。
○二宮説明員 お答えいたします。 古都保存法の適用区域といたしましては、法律で京都、奈良、鎌倉の三市及び政令で定める市町村ということになっております。現在までのところ、その政令では、奈良県の斑鳩町でございますとか、明日香村でございますとか、橿原市あるいは桜井市というのが政令で指定されておる適用区域であります。